2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、特に階級拡充をお願いをさせていただきました。御検討、御対応いただいたと思いますけど、結果について、岸大臣、いかがでしょうか。
昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、特に階級拡充をお願いをさせていただきました。御検討、御対応いただいたと思いますけど、結果について、岸大臣、いかがでしょうか。
現在、地域防災マネージャーの採用対象者について、本省補佐級となっております。自衛官に該当する役職は三佐となります。しかし、地方では佐官の配置は少ないため、人数も限られております。 したがいまして、もう一段階級を、表現は悪いですけれども一段下げていただいて、一尉も対象としていただきたいと思います。
こうした様々な施策については、採用対象者のみならず、その御家族など、幅広い層への情報発信が重要と認識しておりまして、各都道府県における地方協力本部などを通じまして、学校説明会、企業説明会のような場もございますし、あるいは艦艇広報といったようなことのイベントもございます。
隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
自衛官の採用対象者人口の減少、また高学歴化、そして労働市場が売り手市場であることなどから、中曽根先生御指摘のように、今、自衛官の採用をめぐる環境というものは厳しさを増していると言っていいかと思います。 しかしながら、我が国の防衛を担う自衛官を安定的に確保するということは、まさに安全保障上、極めて重要な課題であるとも認識をしているところであります。
自衛官の採用対象者人口の減少、その他さまざまな厳しい状況がある中ではございますが、平成二十九年度におきます自衛官等の採用状況でございますけれども、応募者数は、これは全体でございますが、九万三千百七十四名、最終合格者数は二万九千二百十一名、採用者数は一万四千九十名を確保したところでございます。
二点目に、広報の面について御指摘がございましたが、このような施策につきまして、採用対象者に加えまして、その御家族、友人、教員などを含めた幅広い層への情報発信が重要というふうに認識をしているところでございまして、具体的には、高校、大学等における学校説明会や企業説明会、あるいは、艦艇を派遣した広報であるとか体験搭乗などのイベントを活用した広報でありますとか、採用パンフレット等による広報、それから、自衛官募集
また、委員御指摘のとおり、少子化に伴い十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口は減少傾向にあり、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであります。また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。
優秀な自衛官の確保というのは非常に喫緊の課題でありますけれども、ただ、現状におきましては、自衛官の採用対象者人口、いわゆる生産年齢人口、これが減少していくということ、また、高学歴化又は労働市場が売り手市場であることなど、自衛官の採用をめぐる状況というのは非常に厳しいものでございます。
近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。
○小野寺国務大臣 近年、少子化に伴い、十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口が減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことから、自衛官等の採用をめぐる環境は厳しさを増しております。
○大臣政務官（冨樫博之君） 現に任用されている臨時・非常勤職員に対する制度の周知については、勤務条件をあらかじめ明示するという観点からも重要であり、地方公共団体からも採用対象者に対する周知期間の確保が必要との意見が出されているところであります。
これは、外交と内政がますます不可分なものになってきたという時代の流れの中で、採用対象者の幅を広げて、外交にも内政にも目配りのきく、従来以上にすぐれた人材を採用していきたいという考え方に基づくものでございます。 外務省がこの制度を導入してからまだ六年程度しか経過しておりませんけれども、当省としては、幅広く多様な候補者の中から人材を確保できているというふうに考えているところでございます。
まず、外交官試験をやめた経緯でございますけれども、要するに、外交と内政がますます不可分なものとなっているという時代の流れで、そういう中で、外交にも内政にも目配りのきくすぐれた人材を採用するという観点が大事ではないかということで、外交官試験を廃しまして１種試験の合格者から採用することとしたということですけれども、私の実感としまして、採用対象者の幅が非常にふえたということで、結果としては、実は、従来以上
教師の思想に触れ、採用対象者は教師の薫陶を受けるんだからという意味で思想、信条に触れて、興信所を使って調査をする。しかもこれは宗教までなんです。両親の宗教まで入っている。これも憲法上の問題です。ここには大手企業と系列グールプとこうなっている。名古屋で大手企業と言えばトヨタです。系列グループとこうなっている。幾つがやったか、細かくまだ調べておりませんけれども。